長田百合子　日本家庭教育再生機構　理念

家庭教育再生の必要性・・Ⅱ

ひとたび子ども問題を持ってしまうと、普通の子どもにあらゆる面での遅れを取るのは覚悟せねばなりません。また、問題から仮に立ち直ったとしても、よほど他人からの補助や支えがあれば別としても、親だけの力や自力で人並みの生活を送っていくことはなかなか厳しいのではないかと想像されます。では、それは何故かを、問題の親子を取り巻く様々な環境をあげながら説明していきましょう。

≪専門家の対応≫
①
多くの専門家は問題の対応策は教えても、解決策を教えることはまずない。子どもの問題で相談に来た親に、専門家は「好きなようにさせて」「ゆっくり時間をかけて見守って」「全てを受け入れて」「刺激はかけたらいけない」と指導するため、問題はどんどん助長されて行く場合が多い。それによって≪精神年齢の遅れ≫・≪問題を持った間の社会や学校でしか受けられない教育の遅れ≫・≪後退という遅れ≫という三つの遅れがどんどん広がっていく。また、問題の子どもは、親や専門家の無難な言葉によってすっかり錯覚に陥って行き、好きなようにして、ゆっくり時間をかけて休んでいても何とかなると思い込んでしまい、問題と真剣に向き合うことができなくなっていく。その上、全てを受け入れて応えてくれる親の下で、我がまま言い放題、やりたい放題に育って行く場合が極めて多い。

②向精神薬の乱用
この国は「不登校・ひきこもり＝心の病気＝心療内科・精神科」という構図がもはや出来上がってしまった。病院の一部を除いて、門戸を叩けば病名がつく場合が多く、そうなれば相手が幼稚園児であろうが向精神薬（睡眠薬と精神安定剤の仲間を言う）という薬物が支給される。平成１８年２月、厚生労働省は『二十以下の未成年が向精神薬を常用した場合、普通の子どもに比べて自殺を引き起こす危険が２倍以上に膨れ上がる』と発表したにもかかわらず、年々薬物を常用する子どもが急増中である。
Ａ・心療内科と精神科にあるおよその薬が向精神薬の仲間である。
Ｂ・薬物の特徴は『精神的快感を得るものか、肉体的快感を得るものの２通りしかない』
Ｃ・手を出すのは簡単だが、止めるのが至難の業である（Ａ～C共に警察白書より抜粋）
こういった薬物の特徴を多くの親たちが詳しく知らないまま、安易に子どもに与えている。

≪社会の対応≫
①一般の場合
他人の苦しみに付き合うだけでも大変なのに、それが子どもの問題で苦しんでいる家族ということになれば簡単には拘われないと考えるのは昔から仕方ないことである。ましてや、こういった荒んだ容赦ない世の中であるとますます臆病になり、人々は問題の親子との関わりを嫌って無難に離れていく。苦しむ親に手を貸して、問題の子どもの世話をやくような大人は、もはや絶滅状態に等しい。
②店主の場合
後々の逆恨み、嫌がらせ行為を恐れるため、万引きした子どもとその親に直接関わりを持つことを極端に嫌い、盗品の返却や金額の支払いなども含め警察署に全面的に依頼するケースがほとんどである。被害届けは、ほぼ出ないのが普通になってしまった。
③警察署の場合
メディアの介入や訴訟によって個人や所属団体への逆恨みや陥れ行為を恐れるのは、教育者だけにとどまらない。事情聴取によって精神的ダメージを与えたまま問題を起こした子どもを帰すことを恐れ、聴取後にやさしくカウンセリングして励ましたりする。そのため、罪をおかした子どもに悪い事をしたという自覚がまるでなかったり、最悪のケースになると「親に叱られたから物を盗んだ」ということが犯行の原因にさせられてしまって、すっかり開き直って親に引き渡される子どもまで出て来た。
④教師の場合
問題解決する最後まで親子の苦しみに付き合うことは難しいため、不登校の相談に来た親にカウンセラー、児童相談所、フリースクール、心療内科や精神科を勧める場合がほとんどである。また、モンスターペアレントや似非人権団体からの訴訟、陥れ行為、それに火をつけるメディアの行き過ぎた報道などを恐れる余り、教育者の立場で問題の家族と関わるのは至めて難しくなるばかりである。
⑤メディアの場合
似非人権団体などの執拗なバッシングを局側が嫌うため、コメンテーターは空論を主体にして意見を言う結果となる。自己中心主義、希薄な道徳心や正義感、責任の伴わない自由主義、結果の平等という空疎な平等主義、義務を軽視した極端な人権主義など、国全体がメディアの力によってどんどん大きな非常識で覆われていく。
⑥企業の場合
内部告発や訴訟など、社員からの逆恨みや陥れ行為を恐れる会社が急増中。如何に勤務状態が悪くても即刻解雇などできない。心療内科や精神科から出た診断書の提出があれば、長期休暇を認めて保険金で給与を支払う会社も急増。セクハラで部下が訴えて来たら困るため、仕事で若者を育てようとする情熱を役員クラスが持てない。
⑦行政の場合
似非人権派の団体や弁護士、議員などの「自由」「権利」「平等」という言葉を逆手に取った攻撃には無抵抗。カウンセラーに厖大な予算を組み、高額な時給で各学校へ派遣中。